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【新型肺炎レポ】あおさが効くは噓！　肺炎レポ2月25日　 [新型肺炎]

　「あおさ」が効くと話題のコロナウイルスだが、その信憑性を検証してみた。レポーとと合わせて読んでいただきたい。
　クルーズ船から乗客の下船が完了した後、新型肺炎は第三フェーズへと突入している。第三フェーズとは国内感染の本格化だ。2月25日現在、日本の感染者数は160人。中国が80035人で１位。韓国が833人。日本は世界で第三位の感染者数に達した。総合の死者数は2693人となっている。
　その中、2月25日に厚生労働省は「軽症は自宅療養」との基本方針を発表した。「電通」お社員感染への対応など、今となっては企業も個人もはっきりとした対策を求めている。感染者数の増加に伴う、厚生労働省の対策についてまとめた。

　目次
１、基本方針の内容
２、「電通」の社員感染。企業はどう対処すべきか？
３、韓国の集団感染
４、新薬？肺炎の症状緩和へ有効な食べ物は？

１、基本方針の内容
　具体的な方針は
①発熱などの風邪の症状がある場合は仕事を休み、 ②外出をひかえたり、 ③企業などに対して時差出勤やテレワークを世にかけるなどである。
また地域で患者が大幅に増えた場合は、一般の医療機関でも感染が疑われる患者を受け入れるとし、症状が軽い人は、まずは自宅で療養するよう求めている。
イベントの開催については、一律自粛することは要請しないものの、集団感染がある地域ではイベントの自粛を検討することを求めている。
　厚生労働省では「ゴジラのような咳をしなければ大丈夫」などとあきれるばかりだ。

２、「電通」の社員感染。企業はどう対処すべきか？
　新型コロナウイルスの感染者を認めた「電通」は,26日から全社員を在宅勤務とした。さらに陽性だった社員と濃厚接触をした4人は25日から」在宅勤務となっており、取引先への訪問も禁止している。テレワークや在宅勤務はNTTをはじめとした、企業がすでに取り組んでいたが、感染者数の発覚からの対象のスピードは異例とも言えるだろう。　
　感染者が出る前にテレワークや在宅勤務を導入することが必至ではないだろうか？場所を選ばずにできる仕事も、会社へ出勤させてやらせていた企業の時代遅れの風習が今回の新型コロナウイルスで明るみに出るのではないか？

３、韓国の集団感染
　韓国の感染者は第二位だ。1週間前までは日本が2位だったのが、爆発的に感染者が増えた背景んいは何があるのだろうか？

★軍隊、医療従事者の感染
　米国のエスパー国防長官は２４日、韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相とワシントン郊外で会談後に記者会見し、「（演習の）規模縮小を検討している」と語った。鄭氏も、韓国軍内部で感染者が確認されたことに触れ、「深刻な状況だ。（演習に）影響する」と語った。米韓両国は近く、演習の扱いについて結論を出す方針だ。

と報道があり、感染を抑え込む組織の感染が甚大であることがあげられる。さらに同日の報道では、中国での医療従事者の感染者数が3000人を超えた。主な原因は防護品の不足や疲労などがあげられる。　
　日本にも同じようなことが言える。クルーズ船での杜撰な感染対策で、厚生労働省の役人にも感染を出し、乗客への検索を実施しないまま下船させるなど、感染防止への対策が不十分な点だ。事実、公共交通機関を使って帰宅させた乗客らから発熱、感染の疑いのある人が20名以上発生している。
　自治体へと感染者が分散された今、徹底した対策が求められている。

４、新薬？肺炎の症状緩和へ有効な食べ物

　既に死者を出している日本だが、中国の死者数は甚大である。感染者から採集できる血漿が症状の緩和に有効だとされ、血漿提供への呼び声が高まっているが、効果についての信憑性は薄い。
　そんななか日本では「あおさ」が新型コロナウイルスの症状に対して有効であると報道されている。

★中部大学があおさに新型肺炎コロナウイルス抑制効果を発表
　
中部大学の生命健康科学部の河原敏男教授、林京子客員教授らによると、化学薬品メーカーの江南化工株式会社（三重県四日市市、大谷淨治代表取締役）、ラムナン研究所（西村訓弘代表・三重大学副学長）などと共同で行った実験の結果、海藻のあおさにヒトコロナウイルスの抗体を増やす効果があることが確認された。

　とあるが、可能性があるとされているのは、ヒトコロナウイルスであって、新型肺炎コロナウイルスSARS-CoV-2(COVID-19)ではありません。

結論　「あおさ」が効くに足りるエビデンスはなく、混乱を生むだけ

執筆 taiti　2020年2月25日
新型肺炎、新型コロナウイルスについて解説したものはこちら↓
【新型肺炎】日本の対応について（完全保存版）前編　[新型肺炎]　https://ichigonodokuryou.blog.ss-blog.jp/2020-02-19
【新型肺炎】日本の対応について（完全保存版）後編　[新型肺炎]　https://ichigonodokuryou.blog.ss-blog.jp/2020-02-20
【新型肺炎レポ】新型コロナウイルスの由来はコウモリだったのか？検証　[新型肺炎]　https://ichigonodokuryou.blog.ss-blog.jp/2020-02-16
【速報】【新型肺炎】深セン封鎖に次ぐ香港ストライキ。感染拡大は止まらない　[新型肺炎]　https://ichigonodokuryou.blog.ss-blog.jp/2020-02-12
　

タグ：新型肺炎　日本新型肺炎　予防新型肺炎　症状新型肺炎　各県対応新型肺炎　対処法肺炎レポ新型肺炎　かかったら新型肺炎　検査法新型肺炎　感染者新型コロナウイルス新型肺炎新型コロナウイルス　あおさ新型コロナウイルス　新薬

2020-02-25 23:29 nice!(0) コメント(0)

【警報・検査ミス!?】感染者拡大なんで？　[新型肺炎]

　　クルーズ船乗客の下船いよって、新型コロナウイルスの国内感染が遂に猛威を振るい始めている。北海道では21日、新たに３人の感染者が判明。うち２人は中富良野町の10代と10歳未満の男子児童だった。20代の感染確認が報道されてから、一週間も立たずに10代以下の感染が発覚した。他県でも栃木県や北海道など、自治体をあげての対策が開始されているまっただ中である。
　本記事は、全国の感染者をすべて公表、さらに感染拡大が起こった原因について言及したい。
（日本の対応についてまとめた記事はこちら→https://ichigonodokuryou.blog.ss-blog.jp/2020-02-19）

★国内感染者状況
東京都が29人、
▽北海道が26人、
▽愛知県が17人、
▽神奈川県が16人、
▽和歌山県が13人、
▽千葉県が10人、
▽沖縄県と熊本県が３人、
▽京都府、福岡県、石川県がそれぞれ２人。
▽埼玉県、三重県、奈良県、大阪府、栃木県がそれぞれ１人。
▽それに厚生労働省の職員や検疫官などが５人　　　　　　　　　　日経引用

★検査が行われていなかった？
　クルーズ船の下船には当然の結果だが、感染者を増加させた。主な理由は杜撰な対応である。神戸大教授の指摘よろしく、感染者の隔離に失敗したため、厚生労働省の役員含め、新たな感染者を増やす結果となった。
　しかし、驚くべきは下船後の対処である。なんと下船した乗客２３人に健康観察期間中のウイルス検査を実施していなかったミスを犯していたのだ。これにはあきれを通り越して全国民に怒りを覚えさせたのではないだろうか。しかも、クルーズ船から下船した乗客らを公共交通機関で帰すなど、もはや暴挙と言っても過言ではない行動をとっており、もはや厚生労働省や国まかせでは、更なる感染拡大へと発展するのは、火を見るよりも明らかである。

★考察
　筆者がここ一週間で感じたのは、市民の危機管理意識の低さだ。公共交通機関でマスクを着用している人間の少なさに驚くばかりだ。感染者はさほど多くない？馬鹿を言ってはいけない。あくまで確認された感染者が公表されているのであって、予備軍はそれ以上に存在するのだ。北海道などがいい例だ。厚生労働省は検査の実施を怠るなどの痛恨のミスを犯して、国内に感染者を広めてしまった。すでに、国→自治体へとステージは変わっている。それはつまり個人レベルの問題にまで広がっているのだ。このパンデミックのなか正確な情報を常に取り入れていかなければならない。本ブログでは引き続き「新型肺炎」「新型肺炎コロナウイルスについて情報を提供してゆきたい。本記事のみならず、他記事も参考に充分に感染に注意して頂きたい。

執筆 taiti　2020年2月23日
新型肺炎、新型コロナウイルスについて解説したものはこちら↓
【新型肺炎】日本の対応について（完全保存版）前編　[新型肺炎]　https://ichigonodokuryou.blog.ss-blog.jp/2020-02-19
【新型肺炎】日本の対応について（完全保存版）後編　[新型肺炎]　https://ichigonodokuryou.blog.ss-blog.jp/2020-02-20
【新型肺炎レポ】新型コロナウイルスの由来はコウモリだったのか？検証　[新型肺炎]　https://ichigonodokuryou.blog.ss-blog.jp/2020-02-16
【速報】【新型肺炎】深セン封鎖に次ぐ香港ストライキ。感染拡大は止まらない　[新型肺炎]　https://ichigonodokuryou.blog.ss-blog.jp/2020-02-12

タグ：新型肺炎新型肺炎　かかったら新型肺炎　症状新型肺炎　対処法新型肺炎　検査法新型肺炎　予防新型肺炎　感染者数検査ミス新型肺炎　感染者新型肺炎　各県対応北海道栃木県全国感染検疫ミス愛知県新型コロナウイルス新型肺炎　日本

2020-02-23 23:54 nice!(0) コメント(0)

【新型肺炎】日本の対応について（完全保存版）後編　 [新型肺炎]

　前回の記事「【新型肺炎】日本の対応について」の後編なります。クルーズ船や入国拒否をめぐってに対応について各国の対応とも比較しながら、後半をまとめました。「日本の対応まとめ」

③諸外国の対応との比較
　コロナウィルスの脅威が世界に伝えられる中で、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、フィリピンなどが中国全土からの外国人入国拒否という対応をとったのと対照的に、日本は湖北省、浙江省に滞在歴のある外国人などを原則入国拒否というソフト路線を続けていた。
　
★チャーター便でも・・・・（ロシア）
　今回のコロナウイルスは「乾燥に弱い」ことからもロシアでの感染が少ない原因があげられるが、情報統制を行っている可能性も十分あり得る。またロシアが中国人入国拒否を実施したのは昨日の19日だった。それよりも前から陸路を遮断していたとはいえ、対応の速度はかなり遅い。
　そんなロシアだが、チャーター便の対応に関しては目を見張るものがあった。以下ロシアの武漢退避の際の流れをまとめると。
　１、2月4日深夜から5日にかけ、軍用機を用いて脱出。
　２、二週間の隔離に同意するという条件で1便で80人、二便で64人が脱出
　３、都市部から30キロ村に隔離施設を用意
　４、施設は二重の柵で全周を囲まれており、さらに外周を国家親衛隊が警備
と、「隔離」に関しての徹底した対策には非の打ち所がない。それに比べて、日本では検査を拒否したり、隔離の条件に文句をつける人までいるのは世界中から批判されるところだろう。「日本の常識は世界の非常識」とはよく言ったものだ。

★対応の比較
　ロシアやアメリカの隔離政策とあまりに対照的だった日本の対策だが、根底に「隔離の場所がない」といった可能性があげられる。何より島国である。さらに、ロシアでは軍隊が今回の隔離に一役買って出ているが、日本は厚生労働省のワンマンである。１つの組織で上手くまとまることができているならよいのだが、クルーズ船内での厚生労働省の対応には国内・外から批判が殺到している。
　　　
　　国立感染症研究所は18日付で公表した報告書で乗客の発症のピークは7日だったと指摘し、5日以
　　降は乗客を客室にとどめるなどの感染対策が徹底されて効果を上げたとみている。ただ乗員の発
　　症は13日がピークで、船内で業務を続けていたために乗客のような「隔離」状態を徹底できて
　　いなかったという。関係者によると、船内では「アルコールやせっけんを使った高頻度の手洗い
　　」など世界保健機関（WHO）のマニュアルが守られていない場面も少なからずあった。18日に
　　船内に入った神戸大の岩田健太郎教授も、感染の恐れがない安全ゾーンが確保されていない点な
　　どを批判している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2月20日　日本経済新聞引用

　特に、神戸大の岩田教授が問題点を指摘した所、厚生労働省の官僚から苦言を呈されるという始末。官僚の杜撰な応対も依然として変わっていない。厚生労働省に全てを一任して責任を押し付けることは決してしてはいけないが、このようなパンデミックがおこったさい、水際政策や、感染拡大の防止、更には隔離など様々な組織が協力しなければ事態は悪化する一方だ。厚生労働省の官僚しかり、検査を拒否した国民しかり、日本に足りなかったのはこの「協力」の精神だったのかもしれない。
　

　　
④今回の対応についての背景と考察
　★人命よりも経済性を優先した
　　ここまで日本の対応について事実を確認してきたが、その根底には「経済性」を優先させた考え方
　が存在しているのではないだろうか？
　　ジェトロの2019年3月のレポートによれば、日本の貿易総額の21.4％は中国が占めており12年連続
　で1位、「中国において我が国の対中直接投資額は第3位及び進出企業数は第1位であるように、日中
　間の経済関係は緊密かつ相互依存的」（外務省Webサイトより）になっている　
　　このことからも日本が他国のように「中国人の全面入国拒否」に乗り出さない原因は明らかだ。観
　光関係の中小企業には助成金が支払われ、国をあげて経済を支えようと懸命なことは分かる。しか
　し、死亡者は確実にその数を伸ばしている。何を優先すべきかがいま問われているのではにだろう
　か？

　★例踏襲主義
　再びクルーズ船に話を戻すが、実は今回のような検疫スタイルは、1879年7月に施行された「海港虎列剌病伝染予防規則」がベースなっている。つまり、まだ空からの入国経路がなく、「鎖国」的な発想を引きずっていた明治時代の制度がいまだに引きずられているのだ。さらに船舶や飛行機などは原則として現地の法律によって管理されているのをご存知だろうか。あのクルーズ船の乗客が日本人のみならこのような問題は浮き彫りにならなかったのかもしれない。

⑤これからどうするべきか
　様々な批判をされてきた日本だが
　１、感染症に対して実働を指揮する組織の発足
　２、感染症に対して海域や航空などの危機管理の法律を作成
　３、感染症に対して隔離の受け入れ態勢のマニュアアル化

が重要になると筆者は考える。いずれにせよ今回のコロナウイルスを踏まえて、感染症に対する措置の危機管理意識の低さが浮き彫りになった。政府や法律関係の整備はもちろんのこと、国民一人一人の意識も高めていかなければいけないだろう。

タグ：中国アメリカ政策政治新型コロナウイルス感染拡大パンデミック新型肺炎水際政策感染防止クルーズ船

2020-02-20 23:59 nice!(0) コメント(0)
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【新型肺炎】日本の対応について（完全保存版）前編　 [新型肺炎]

はじめに
新型コロナウイルスの流行で世界第二位の感染者数を有する日本だが、今回の肺炎に対しての対応が世界中で批判されている。ニュースの報道や新聞各社でとりあげられてきた、日本の対応について体系的にまとめると共に、各国の対応とも比較しながら総合的に観察してゆきたい。
①時系列ごとの日本の対応
　　日本経済新聞引用

2月19日に田村氏は「新型コロナウイルスだけでなく感染症全般が世界で大きな脅威になっている」と指摘した。「リスクを評価、分析し、何かあったときにすぐ対応できるような体制を整備しなければならない」と説明しています。日本の対応を日付中にみていきましたが一筆者の一番の疑問は・・
★感染症に対する組織はなかったのか？
　という点ではないでしょうか。自民、公明両党は31日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐ対策本部を開いたと日経新聞にありましたが、その組織の発足自体が問題が発生してからの事後対策でしかありませんでした。
　アメリカでは「CDC（アメリカ疾病対策センター）」という感染症が起きた際に対策を行う組織がありましたが、日本は「厚生労働省」が指揮。有事の際のマニュアルもしっかりと作られていなかったのです。

②日本の対応についての各国の反応
主に日本の対応について叫ばれているのが、「水際対策として生ぬるい」「中国への忖度か」といった批判の嵐にさらされており、その最たる例が「クルーズ船でした」
★who（世界保健機構）からは
乗客らが（検査などを受けずに）各国に散らばってしまうより「明らかに好ましかった」と評価した。
★アメリカからは
クルーズ船についてのアメリカの反応はwhoとは真逆のものでした。船内に乗客乗員をとどめる日本の対応を批判する報道が米国などで相次いでおり、「日本は甘すぎる」と新型肺炎対策に米軍関係者が苦言をするほどwhoとは真逆の反応をとっているのです。いくつかのポイントにしぼって考察すると・・

★クルーズ船での対応について
「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」と「隔離」について大批判をしています。アメリカでは中世からペストなどの「伝染病」と長く戦い、クルーズ文化の発祥でもあるためこの手の法律はしっかりと整備されてきました。
　特筆すべきは「汚染された船内」に乗客を閉じ込めるのは二次、三次感染を引き起こす「悪手」という位置付けで、隔離するにしても、ちゃんと生活ができて、当局側もしっかりと監視下における施設を用意するのが当然だそうです。
　日本の対応は2月12日に総務省が、下船した乗客の滞在先として、消防大学校、自治大学校や、営業を終了している「かんぽの宿」を検討しているとしています。

１、感染の可能性のある人の帰宅
　武漢からのチャーター便で日本国民をのせ帰国した際、二名検査を受けずに帰宅したことが批判の対象になっています、制服は検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出すなど明らかに失敗だと言える対応です。
　これに対してアメリカは「政府も行政もなっていない。米国は飛行機を降りた後、そのまま家に帰すことはない。体調が悪くても自己申告しないやつもいるからだ。アメリカは広いから、1回外に出してしまえば取り返しがつかなくなる。だから発症していない人でも最低2週間は隔離する。抵抗力が強い人も弱い人もいる。発症するかどうか見極めるには、それぐらいの期間が必要だ」と述べています。日本政府は人権を考慮して検査せずに帰宅させていたのでした。

２、チャーター便の搭乗代について
　武漢からのチャーター便の代金について日本では支援を行っています。ニュースや報道でも「そのくらい（政府が）出して当然」という世論がありましたが、これに対してアメリカは、
「日本人は甘えている。彼らは中国に勝手に行ったんだ、会社なら営利目的で行っており、費用は会社が負担する。旅行客は遊びに行っただけだ。彼らは政府や軍からの命令で武漢にいたわけではない。自費負担は当然だ」
と苦言。言われてみれば一理あると感じられるかたもいるのではないでしょうか？

3、中国人の受け入れに対して
　新型肺炎について、中国人の日本の受け入れ政策は、1月24日に「2週間以内に湖北省に滞在した外国人や同省発行の旅券保持の入国拒否」の対策を出し、2月11日に「入国拒否の措置を浙江省に拡大」しました。一見入国拒否の政策は機能しているゆに見えますが。原則として中国人の入国拒否はされてません。
　さらに浙江省の入国拒否を実施するまでに18日間っもの期限が立っていました。注目すべきは2月8日に中国、深セン市（人口1302万人）が自主的に封鎖したことです。このことからも日本の感染包囲網はあまりにもずさんだったことがうかがえます。
　これに対して、アメリカは「中国からの観光客はストップするのが当然だ。人権や経済損失の問題ではなく、Welcome Japanなどと言っている場合でもない。否応なしにGo Homeなんだよ。もし米国民だったら、自国へ帰れと言われても誰も文句は言わないだろう。衛生面で問題を抱えている国は、たとえ感染者がいても把握できない。アジア圏の感染者数はその国の衛生レベルの高さに比例している。ここにきて中国で感染者や死者が急増しているのは、もともと衛生面の意識もレベルも低いことが大きな要因だ日本は米国と違い人口密度が高い国だ。感染が広がってしまうと、その確率は高くなる。感染拡大、パンデミック対策に必要なのは最悪のケースを想定することで、段階的に警戒レベルを上げるような計画ではない」と発言しています。

まとめ
ここまで新型コロナウイルスに関しての日本の対応を書きましたが、次回は③諸外国の対応との比較・④今回の対応についての背景と考察・⑤今後の対応についてを書き上げていきます。まだまだ感染は収まらず、実際に感染された方や、そのご家族、友人は不安な毎日を過ごされていることでしょう。今後も正確な情報発信を続けてゆきたいと思います。なお、情報が入り次第、随時書き加え、更新してゆきます。

執筆taiti

タグ：新型肺炎　感染数新型肺炎　日本新型肺炎　症状新型コロナウイルス新型肺炎感染拡大パンデミック政治政策クルーズ船水際政策中国アメリカ感染防止

2020-02-19 23:54 nice!(0) コメント(0)
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【新型肺炎レポ】新型コロナウイルスの由来はコウモリだったのか？検証　 [新型肺炎]

コロナウイルスをもとに発症する新型肺炎のウイルスの由来についての情報は、メディアでは大々的に取り上げられて来ませんでした。しかしすでにネット上では色々な可能性がささやかれています。検証を重ねた結果、ウイルスの由来について衝撃的な事実が明らかになってきたので解説してゆきたいと思います。

目次
１、そもそもコロナウイルスって何？
２、コロナウイルスを保有していたのは、コウモリか？
３、新たなパンデミックの発生

①そもそもコロナウイルスって何？
　哺乳類や鳥類に病気を引き起こすウイルス。ヒトに感染した場合、風邪を含む呼吸器感染症を引き起こす。しかし、レアケースも存在している。SARS、MERS、COVID-19no
ウイルスは致死的。さらに現在ヒトコロナウイルス感染を予防または治療するためのワクチンや抗ウイルス薬は存在していないのです。
　つまり、感染したら治すための薬は存在しないため、死に至る可能性も高いということです。お年寄りや子供などの体力の少ないヒトに感染した場合助かる確率はかなり低いということです。

②コロナウイルスを保有していたのは、コウモリか？
　Wildlife Conservation Society（野生生物保護協会）が1月23日に出した声明文の中に、｢ほとんど規制されていない、違法な野生生物の取り引きもある生きた動物の市場が、ウイルスに野生生物の宿主から人間へとうつる滅多にない機会を与えている｣という指摘がありました。

　ここで危惧されていた違法な野生生物の取引が実際にあったのかというと・・
衝撃的な記事を目にすることになりました。

【2月16日 AFP】インドネシア・スワシリ（Sulawesi）島北東部トモホン（Tomohon）の野生動物市場では、新型コロナウイルスとの関連を恐れた当局からの販売中止要請が無視され、今もコウモリやネズミ、ヘビなどが売買されている。販売業者らによれば、商売は繁盛しているという。（引用・AFP）
　コロナウイルスに感染するには充分な環境が整っていました。しかし、中国での感染が認められたことには場所的に関係がないのではないかという疑問もわきます。なにしろインドネシアでの感染者は確認されていないことが挙げられます。

③新たなパンデミックの発生
　哺乳類の違法売買を行っていたインドネシアからそう遠くはないベトナムでパンデミックが発生しています。これも他の情報と共にあまり大々的に取り上げられては来ませんでしたが、「新型肺炎がベトナムで流行すると日本が危険になる」という記事もあります。
　それもそのはず、武漢からベトナムはかなり近い距離にあり、日本との距離も必然的に近いからです。結果として、ベトナム当局は13日に新型コロナウイルスの感染者が多数確認された北部ビンフック省のソロイン村を封鎖しました。ビンフック省の感染者の多くが省内の日系企業に勤務しており、中国・武漢での研修から帰国した従業員でした。
　日本は湖北省に継ぎ浙江省の旅客の入国拒否を実施しましたがいささか遅すぎたようです。更なる感染拡大は必至ですので個人レベルでしっかりと対策してゆきましょう。

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2020-02-16 19:10 nice!(0) コメント(0)
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【速報】【新型肺炎】深セン封鎖に次ぐ香港ストライキ。感染拡大は止まらない　 [新型肺炎]

【速報】深セン封鎖・香港医師らストライキへ

　新型肺炎の感染が徐々に下火になりつつあるという報道がなされていますが、4日前に中国の深圳が封されたことが明らかになりました。深圳封鎖をめぐって新たな問題が発生しつつあります。ニュースでは大々的に報道されない真相に迫ってゆきましょう。

目次
①深セン封鎖が意味する感染縮小の失敗（封鎖前の大移動）
②封鎖に伴う香港のストライキ
③なぜここまで拡大を許したのか～遅すぎた封鎖政策～
④日本はどうするべき？
⑤感染しないために私たちに出来ること

①深セン封鎖が意味する感染縮小の失敗
　★★★深セン市（人口1302万人）が2月8日を持って自主的に封鎖　「抗疫チェックポイント」を通過するには事前許可★★★★
　
　深圳の封鎖が意味するのは、「更なる感染拡大」です。
深圳は人口1302万人。東京都並みの人口をもつ巨大都市で、中国4大都市、北（北京）上（上海）、広（広東）、深（深圳）のうちの一つ。ITと金融産業で有名な巨大な都市圏で場所は香港の真下に位置します。中国政府はこれまでに武漢（湖北省）を封鎖していましたが、それに並ぶ感染地域が浙江省と広東省。深センはそのトップにあたるわけです。湖北省>浙江省>広東省の順で感染者が多い。この事実からわかるのが

　「湖北省に行きましたか？」だけじゃ防げないのが実態。
朝日新聞では
数万人規模とみられる中国本土で暮らす香港人らが7日、境界の出入境施設に殺到し、香港側に駆け込みで戻った。8日以降、香港に入ると2週間「隔離」され、香港への越境が厳しく制限されるためだ。境界をまたぐ往来は激減するとみられ、一体化を深める地域経済への打撃は必至だ。とあり、封鎖前には大勢の人々がすでに香港へ移動していたことがわかりました。

②封鎖に伴う香港のストライキ

　深センが封鎖されたことで中国本土と香港を結ぶ出入境ポイント計14カ所のうち10カ所が封鎖となりました。
林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は2月3日、新型コロナウイルスの新たな対応策として、新たに中国本土と香港を結ぶ出入境ポイント4カ所を封鎖すると発表中国本土と香港を結ぶ出入境ポイント計14カ所のうち10カ所が封鎖となった。なお、「香港国際空港」「深セン湾」「香港・珠海・マカオ大橋（港珠澳大橋）の香港側出入境ポイント」「啓德クルーズターミナル」の4カ所は引き続き利用することができる。

　香港に住む人々にとっては「冗談じゃない」ですよね。なぜなら感染が拡大した明確な理由を中国政府が公表するのが遅くなったことに起因しているからです。その理由は次回の記事で明らかにしてゆきたいと思います。当然、香港の人々も黙っていません。

　　中国本土との完全封鎖を求め、香港政府のウイルス対策に抗議する医療従事者らが　　2月3日からストライキを実施している。

　香港デモにつぐストライキが勃発する結果になりました。武漢での医療従事者が死亡。日本でも検疫官が感染している状況を見るに、感染を止めるには完全封鎖を除き、ほかに手がないとも言えます。医療現場のプロでも感染してしまった理由にはある重大な事実が隠されていたのです。そしてそれこそが、政府が対応に頭を抱えた理由ともなります。

　次回は残りの③④⑤に加え「感染拡大防止の失敗に隠された真実」について執筆したいと思います。是非ご覧になってください。
　

　

　

　