【新型肺炎】日本の対応について（完全保存版）前編 [新型肺炎]
はじめに
新型コロナウイルスの流行で世界第二位の感染者数を有する日本だが、今回の肺炎に対しての対応が世界中で批判されている。ニュースの報道や新聞各社でとりあげられてきた、日本の対応について体系的にまとめると共に、各国の対応とも比較しながら総合的に観察してゆきたい。
①時系列ごとの日本の対応
日本経済新聞引用
2月19日に田村氏は「新型コロナウイルスだけでなく感染症全般が世界で大きな脅威になっている」と指摘した。「リスクを評価、分析し、何かあったときにすぐ対応できるような体制を整備しなければならない」と説明しています。日本の対応を日付中にみていきましたが一筆者の一番の疑問は・・
★感染症に対する組織はなかったのか？
という点ではないでしょうか。自民、公明両党は31日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐ対策本部を開いたと日経新聞にありましたが、その組織の発足自体が問題が発生してからの事後対策でしかありませんでした。
アメリカでは「CDC（アメリカ疾病対策センター）」という感染症が起きた際に対策を行う組織がありましたが、日本は「厚生労働省」が指揮。有事の際のマニュアルもしっかりと作られていなかったのです。
②日本の対応についての各国の反応
主に日本の対応について叫ばれているのが、「水際対策として生ぬるい」「中国への忖度か」といった批判の嵐にさらされており、その最たる例が「クルーズ船でした」
★who（世界保健機構）からは
乗客らが（検査などを受けずに）各国に散らばってしまうより「明らかに好ましかった」と評価した。
★アメリカからは
クルーズ船についてのアメリカの反応はwhoとは真逆のものでした。船内に乗客乗員をとどめる日本の対応を批判する報道が米国などで相次いでおり、「日本は甘すぎる」と新型肺炎対策に米軍関係者が苦言をするほどwhoとは真逆の反応をとっているのです。いくつかのポイントにしぼって考察すると・・
★クルーズ船での対応について
「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」と「隔離」について大批判をしています。アメリカでは中世からペストなどの「伝染病」と長く戦い、クルーズ文化の発祥でもあるためこの手の法律はしっかりと整備されてきました。
特筆すべきは「汚染された船内」に乗客を閉じ込めるのは二次、三次感染を引き起こす「悪手」という位置付けで、隔離するにしても、ちゃんと生活ができて、当局側もしっかりと監視下における施設を用意するのが当然だそうです。
日本の対応は2月12日に総務省が、下船した乗客の滞在先として、消防大学校、自治大学校や、営業を終了している「かんぽの宿」を検討しているとしています。
１、感染の可能性のある人の帰宅
武漢からのチャーター便で日本国民をのせ帰国した際、二名検査を受けずに帰宅したことが批判の対象になっています、制服は 検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出すなど明らかに失敗だと言える対応です。
これに対してアメリカは「政府も行政もなっていない。米国は飛行機を降りた後、そのまま家に帰すことはない。体調が悪くても自己申告しないやつもいるからだ。アメリカは広いから、1回外に出してしまえば取り返しがつかなくなる。だから発症していない人でも最低2週間は隔離する。抵抗力が強い人も弱い人もいる。発症するかどうか見極めるには、それぐらいの期間が必要だ」と述べています。日本政府は人権を考慮して検査せずに帰宅させていたのでした。
２、チャーター便の搭乗代について
武漢からのチャーター便の代金について日本では支援を行っています。ニュースや報道でも「そのくらい（政府が）出して当然」という世論がありましたが、これに対してアメリカは、
「日本人は甘えている。彼らは中国に勝手に行ったんだ、会社なら営利目的で行っており、費用は会社が負担する。旅行客は遊びに行っただけだ。彼らは政府や軍からの命令で武漢にいたわけではない。自費負担は当然だ」
と苦言。言われてみれば一理あると感じられるかたもいるのではないでしょうか？
3、中国人の受け入れに対して
新型肺炎について、中国人の日本の受け入れ政策は、1月24日に「2週間以内に湖北省に滞在した外国人や同省発行の旅券保持の入国拒否」の対策を出し、2月11日に「入国拒否の措置を浙江省に拡大」しました。一見入国拒否の政策は機能しているゆに見えますが。原則として中国人の入国拒否はされてません。
さらに浙江省の入国拒否を実施するまでに18日間っもの期限が立っていました。注目すべきは2月8日に中国、深セン市（人口1302万人）が自主的に封鎖したことです。このことからも日本の感染包囲網はあまりにもずさんだったことがうかがえます。
これに対して、アメリカは「中国からの観光客はストップするのが当然だ。人権や経済損失の問題ではなく、Welcome Japanなどと言っている場合でもない。否応なしにGo Homeなんだよ。もし米国民だったら、自国へ帰れと言われても誰も文句は言わないだろう。衛生面で問題を抱えている国は、たとえ感染者がいても把握できない。アジア圏の感染者数はその国の衛生レベルの高さに比例している。ここにきて中国で感染者や死者が急増しているのは、もともと衛生面の意識もレベルも低いことが大きな要因だ日本は米国と違い人口密度が高い国だ。感染が広がってしまうと、その確率は高くなる。感染拡大、パンデミック対策に必要なのは最悪のケースを想定することで、段階的に警戒レベルを上げるような計画ではない」と発言しています。
まとめ
ここまで新型コロナウイルスに関しての日本の対応を書きましたが、次回は③諸外国の対応との比較・④今回の対応についての背景と考察・⑤今後の対応についてを書き上げていきます。まだまだ感染は収まらず、実際に感染された方や、そのご家族、友人は不安な毎日を過ごされていることでしょう。今後も正確な情報発信を続けてゆきたいと思います。なお、情報が入り次第、随時書き加え、更新してゆきます。
執筆taiti
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