【新型肺炎】日本の対応について（完全保存版）後編 [新型肺炎]
前回の記事「【新型肺炎】日本の対応について」の後編なります。クルーズ船や入国拒否をめぐってに対応について各国の対応とも比較しながら、後半をまとめました。「日本の対応まとめ」
③諸外国の対応との比較
コロナウィルスの脅威が世界に伝えられる中で、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、フィリピンなどが中国全土からの外国人入国拒否という対応をとったのと対照的に、日本は湖北省、浙江省に滞在歴のある外国人などを原則入国拒否というソフト路線を続けていた。
★チャーター便でも・・・・（ロシア）
今回のコロナウイルスは「乾燥に弱い」ことからもロシアでの感染が少ない原因があげられるが、情報統制を行っている可能性も十分あり得る。またロシアが中国人入国拒否を実施したのは昨日の19日だった。それよりも前から陸路を遮断していたとはいえ、対応の速度はかなり遅い。
そんなロシアだが、チャーター便の対応に関しては目を見張るものがあった。以下ロシアの武漢退避の際の流れをまとめると。
１、2月4日深夜から5日にかけ、軍用機を用いて脱出。
２、二週間の隔離に同意するという条件で1便で80人、二便で64人が脱出
３、都市部から30キロ村に隔離施設を用意
４、施設は二重の柵で全周を囲まれており、さらに外周を国家親衛隊が警備
と、「隔離」に関しての徹底した対策には非の打ち所がない。それに比べて、日本では検査を拒否したり、隔離の条件に文句をつける人までいるのは世界中から批判されるところだろう。「日本の常識は世界の非常識」とはよく言ったものだ。
★対応の比較
ロシアやアメリカの隔離政策とあまりに対照的だった日本の対策だが、根底に「隔離の場所がない」といった可能性があげられる。何より島国である。さらに、ロシアでは軍隊が今回の隔離に一役買って出ているが、日本は厚生労働省のワンマンである。１つの組織で上手くまとまることができているならよいのだが、クルーズ船内での厚生労働省の対応には国内・外から批判が殺到している。
国立感染症研究所は18日付で公表した報告書で乗客の発症のピークは7日だったと指摘し、5日以
降は乗客を客室にとどめるなどの感染対策が徹底されて効果を上げたとみている。ただ乗員の発
症は13日がピークで、船内で業務を続けていたために乗客のような「隔離」状態を徹底できて
いなかったという。関係者によると、船内では「アルコールやせっけんを使った高頻度の手洗い
」など世界保健機関（WHO）のマニュアルが守られていない場面も少なからずあった。18日に
船内に入った神戸大の岩田健太郎教授も、感染の恐れがない安全ゾーンが確保されていない点な
どを批判している。 2月20日 日本経済新聞引用
特に、神戸大の岩田教授が問題点を指摘した所、厚生労働省の官僚から苦言を呈されるという始末。官僚の杜撰な応対も依然として変わっていない。厚生労働省に全てを一任して責任を押し付けることは決してしてはいけないが、このようなパンデミックがおこったさい、水際政策や、感染拡大の防止、更には隔離など様々な組織が協力しなければ事態は悪化する一方だ。厚生労働省の官僚しかり、検査を拒否した国民しかり、日本に足りなかったのはこの「協力」の精神だったのかもしれない。
④今回の対応についての背景と考察
★人命よりも経済性を優先した
ここまで日本の対応について事実を確認してきたが、その根底には「経済性」を優先させた考え方
が存在しているのではないだろうか？
ジェトロの2019年3月のレポートによれば、日本の貿易総額の21.4％は中国が占めており12年連続
で1位、「中国において我が国の対中直接投資額は第3位及び進出企業数は第1位であるように、日中
間の経済関係は緊密かつ相互依存的」（外務省Webサイトより）になっている
このことからも日本が他国のように「中国人の全面入国拒否」に乗り出さない原因は明らかだ。観
光関係の中小企業には助成金が支払われ、国をあげて経済を支えようと懸命なことは分かる。しか
し、死亡者は確実にその数を伸ばしている。何を優先すべきかがいま問われているのではにだろう
か？
★例踏襲主義
再びクルーズ船に話を戻すが、実は今回のような検疫スタイルは、1879年7月に施行された「海港虎列剌病伝染予防規則」がベースなっている。つまり、まだ空からの入国経路がなく、「鎖国」的な発想を引きずっていた明治時代の制度がいまだに引きずられているのだ。さらに船舶や飛行機などは原則として現地の法律によって管理されているのをご存知だろうか。あのクルーズ船の乗客が日本人のみならこのような問題は浮き彫りにならなかったのかもしれない。
⑤これからどうするべきか
様々な批判をされてきた日本だが
１、感染症に対して実働を指揮する組織の発足
２、感染症に対して海域や航空などの危機管理の法律を作成
３、感染症に対して隔離の受け入れ態勢のマニュアアル化
が重要になると筆者は考える。いずれにせよ今回のコロナウイルスを踏まえて、感染症に対する措置の危機管理意識の低さが浮き彫りになった。政府や法律関係の整備はもちろんのこと、国民一人一人の意識も高めていかなければいけないだろう。
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